【情報提供です】
新潟県の休業要請に係る協力金の支給について、情報提供いたします。
なかなか、行政の文書は読みずらく、本当は協力金の対象になるのに、
「何となく対象外」と思っている方がいらっしゃるかもしれません。
また、協力金の請求方法もやや分かりにくいかもしれません。
私は元県庁マンなので、分かりやすく説明したいと思います。
（それでも分かりにくい場合はゴメンナサイです）
この協力金は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、
新潟県が行った「新型コロナウイルス感染拡大防止のための施設の使用停止等の協力要請」により、
4月24日〜5月6日の間
「施設の休止」
「営業時間の短縮」
等に協力した県内の中小企業等に対し、協力金を支給するものです。
※対象となる施設は、以下の県庁ホームページ記載されています。
■支給額
一事業者あたり10万円
■申請期間
令和２年５月１１日（月）から６月３０日（火）までです。
※ホームページから申請書類を印刷して郵送（簡易書留）する場合は5月1日から可能です。
※オンライン申請は5月8日（金）から申請可能です。
■提出書類
(1) 協力金申請書（様式１）
→A4横の1枚です。
(2) 休業要請等の対象施設一覧（様式２）
→複数の店舗がある場合必要になります。
(3) 誓約書（様式３）
→A4縦の1枚です。署名は自筆です。
(4) 緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類
① 直近の確定申告書の控えの写し（手元にない場合は直近の経理帳簿等）
② 営業に必要な許可証等の写し（全て）
→業種によっては、提出不要になる場合があります。
(5) 休業等の状況がわかる書類（写しで可）
→ホームページ等で休業周知をしているものなど。
(6) 申請書記載の口座情報（振込先口座、口座名義及び支店番号等）がわかる通帳等の写し
→通帳の表紙と表紙の裏のコピーでOKです。
参考になったら幸いです。（協力金の対象になるか、ならないかは当方は責任をもちません）
なお、分からないことが少しでもあれば、
県庁担当部署（新潟県緊急事態措置・協力金相談センター025-280-5222）に相談されるのが一番良いと思います。
丁寧に教えてくれますよ！
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